組合員の死亡、事故等による障害、病気、入院、住宅災害等に適用される総合的な性格を持つ共済。

◆保証内容および掛金
・保障内容と掛金はQ型〜7型までの型によって異なり、組合員は任意で型の選択ができます。
・契約期間は1年間。
 本人の変更申し出がなければ、従来の型のままの自動継続。
(※詳しくは『県職労手帳』p145〜153をご参照下さい)

なお、団体生命共済は、お互いの助け合いを基本とした共済制度ですので、1年毎に収支計算が行われ、剰余金は組合員に還元金としてお返ししています。
<例>
2001年4月〜2002年3月の還元金総額 108,895,033円(沖縄県支部)
                         38,794,000円(沖縄県職労)
◆加入のための年齢制限
自治労団体生命共済に加入するには、型によって年齢制限があります。
◆組合員の場合は…
Q〜7型:満65歳以下
Q〜3型:満66歳以上

◆配偶者の場合…
B・C・D型:満60歳以下
E・F・O型:満66歳以上
※D型加入をする場合は、組合員本人が3型以上に加入する必要があります。
※自衛官は加入できません。

◆子供の場合…
A型:0歳〜23歳未満、23歳以上は扶養されている子に限って加入できます。

◆自治労団体生命共済加入のメリット
1. 民間保険にくらべ、掛金が断然安い!次の図をご覧下さい。
たとえばAさんが定期付終身保険を30歳で契約した場合。

30歳から60歳までの掛金は約825万円かかります。

一方、自治労の団体生命共済の場合、Aさんが7型に加入した場合は、同じ期間の支払で、約432万円の掛金でOKです。単純に差額を引いても約393万円もの掛金が少なくて済みます。

2. 入院給付が有利!
・団体生命共済は5日以上の入院であれば、初期入院費用を給付。
 民間保険は、5日以上の入院の場合、最初の4日間には入院給付がありません。
・団体生命共済は入院1回当たりの給付日数が、180日。成人病入院1回あたり360日分
 民間保険は最長120日。契約期間中の通算限度日数も、団体生命共済には限度がありません。
3. 通院の限度日数は民間の2倍!
・団体生命共済は、病気入院の退院後の通院は60日まで給付。さらに不慮の事故の場合は、入院がなくても5日以上の通院に対して給付する「通院共済金」があります。
 民間の通院特約は、入院後の通院に対して30日が限度です。また、民間保険には「通院共済金」にあたる制度はありません。

※その他、自治労団体生命共済の詳しい内容は、『県職労手帳』p141〜p144、あるいはパンフレットをご参照下さい。